FX投資のほっとするお話
保証債務については現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とはなりません。
なお，確定した決算における損金経理の仕訳としては次のようになります。
売掛債権（売掛金，未収請負金，その他これらに準ずる債権をいい，貸付金等を含みません。
）は，民法において短期消滅時効制度があり，この特例は，その時効制度や取立てが経済的に成り立だないヶ－スを配慮して設けられたものです。
具体的には，次のような事実が生じた場合には，売掛債権の金額から備忘価額（1円）を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすれば，認められるという取扱いです。
なお，担保物がある場合には除かれます。
また取引を停止した時以後に最後の弁済期又は最後の弁済の時がある場合には，その最も遅い時が起算日とされます。
てのために要する費用に満たない場合に，その債務者に支払いを督促したにもかかわらず弁済がないとき。
会社が退職者に支払う退職金は，原則的には費用となりますが，支払った事業年度に全額費用計上すると，その事業年度の利益が他の事業年度と比べて少なくなってしまいます。
しかも退職金となると多額になるため，その差は非常に大きなものとなってしまいます。
また，退職金の性格を考えてみると，長年にわたって会社の業務に従事したことに対して支払われるもので，その支払う原因はその従業員の在職中に発生していたはずです。
しかもその在職中の売上の一部分が，その従業員の功績によるものであれば，退職金というのは，その毎年毎年の売上に対するコストであると考えるほうが適切です。
このように，企業の会計というのは現金の入金はその時の収益，現金の支払いはその時の費用と簡単に考えられるものではありません。
一つの事業年度の損益を正しく計算するためには，その年度に発生した収益と，その収益を稼得するための費用とを対応させて利益を計算します。
しかし退職金とか賞与などはその期間に発生したものをその期間中に支払うわけではありません。
そこで，将来支払う金額のうち，その事業年度で発生した金額を合理的に見積もり，その事業年度の費用として計上する方法として引当金を設定するのです。
企業会計での引当金の考え方は，上記のように収益と費用とを対応させるために，次の４つの要件のすべてに該当するものは引当金として費用又は損失の見越し計上を認めています。
剛将来において費用又は損失となること㈲その原因が当期以前にあること剛発生の可能性が高いことまた逆に考えると，上記の４つの考え方に該当すれば，どのような引当金でも計上することができるわけです。
法人税法上では，損金として認められるものは，償却費を除いて，原則として債務が確定したものだけです。
これはいわゆる債務確定基準（前述69頁参照）です。
この場合に，たとえば退職金を考えてみると，退職給与規程を設けていれば退職時に退職金を支払わなければならないことは予想ができます。
しかしその従業員が将来不正を行い，懲戒免職になったならば，退職金は支払わなくなるかもしれません。
このよ引こ引当金というものは，たしかに将来の費用ですが，その費用が確定しているわけではありません。
そのため，法人税法では債務が確定するまで損金として計上できないわけです。
そこで，法人税法では，という会計胤行が確立していること(")その繰入率について客観的，かつ，合理的な経験値が存在すること剛当期の収益に対応し，かつ翌期以降の支出が確実であること㈲引当額が相対的に大きく，企業経営に相当程度影響することというようなすべての要件に適合するものとして，下記の３項目の引当金を立法的に容認しています。
○返品調整引当金○退職給与引当金また，収益と費用を対応させるための引当金とは考え方が違いますが，将来の特定の支出に備えるために，利益の留保的な性格の準備金の計上も認められています。
しかしこの準備金の計上は，法人税法で定めているわけではなく，その時々の事情に合わせて期間を決めて設けられる租税特別措置法で定められているのです。
そのため収益との対応のためではなく，特別な政策目的のため，多数の要件に該当するものだけ認められています。
ただし，引当金，準備金とも決算整理で会社の見込額を計上するため，どうしても会社が任意の金額で計上することになってしまい課税の公平が保てません。
そこで税法では，過去の経験値などにもとづき一定の計算式による繰入限度額を設け，その限度額を超える金額については損金不算入としています。
当期の売上に対する未回収金が期末に残っていれば，その未回収金は翌期に入って回収活動が引き続き行われ，その未回収金が回収不能となれば，翌期において貸倒損失として計上されることになります。
しかし，貸倒れの原因となる未回収金に係る収益は，当期の売上として計上されていますので，貸倒れによる損失額は，当期の収益に対応させるのが適切な対応であるといえるでしょう。
そこで，期末債権の将来に発生すると予想される貸倒れによる損失の見込額として，貸倒引当金の計上が認められています。
期末金銭債権について，まず「一部について貸倒れ等による損失が見込まれる金銭債権」（以下個別評価金銭債権という。
）の金額を把握し，次に個別評価金銭債権以外の期末金銭債権について「売掛金，貸付金その他これらに準ずる金銭債権」（以下売掛債権等という。
）の金額を把握し，それぞれについて限度額を計算し，その合計額が貸倒引当金の繰入限度額となります。
㈲個別評価金銭債権についての限度額計算以下のそれぞれの事由に応じて計算される金額の合計額が限度額となります。
旧売掛債権等についての限度額計算以下の計算式により計算します。
(ｲ)計算式売掛金，貸付金その他これらに準ずる金銭債権過去３年間の(以下一般売掛債権等という。
平成10年度から平成14年度までの経過措置平成10年４月１日から平成14年３月31日までの間に開始する各事業年度については，貸倒実績率に代えて，各業種ごとに次の繰入率を適用できます。
岡中小法人の特例資本金１億円以下の中小法人等は，上記㈲の表中の現行の法定繰入率を引き継ぎ適用できます。
また，繰入限度額についても，平成10年４月１日から平成14年３月31日までに開始する各事業年度については，上記により計算した金額を1.16倍した金額まで繰入れが認められます。
各事業年度において，②で計算した繰入限度額に達するまでの金額を「損金経理」により，貸倒引当金勘定に繰り入れた場合に，損金に算入することができます。
個別評価の金銭債権について，貸倒引当金の設定が可能な事実が生じていても，その事実を証する書類等を保存していない場合には，その事実が生じていないものとみなされ，貸倒引当金の設定が認められないこととなります。
賞与の支給は，通常は６月又は７月（夏の賞与）と12月頃（冬の賞与）との年２回行われます。
しかし，たとえば夏の賞与の支給目的を考えてみると，年の上半期（1月～６月）に従業員が従事したことに伴う支給ですが，会社の事業年度が３月で終了するとなると，夏の賞与額のうち１月~3月までの発生額が計上されなくなってしまいます。
このように，会社の事業年度と支給の対象となる期間がズレる場合には，そのズレによる発生額を引当金として計上することが認められています。
賞与引当金の繰入限度額の計算は，次の２つの方法がありますが，その中の「支給対象期間基準」による計算は，労働協約，就業規則等で支給に関する規定を定めている場合に適用できるもので，その規定の定めがない場合には，「暦年基準」による計算のみになります。
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